刑法三十五条参照。 西山事件ですら、訴追された者は外務省勤務者と「自民党からの国政選挙出馬の話が進んでいた」記者のみ 。 また、 「取材協力であることから直ちにその違法性が阻却されると考えるべきではなく，取材行為の目的，手段及び方法に係る正当性，取材協力行為を行った者の立場，目的，同行為の態様等と，漏示対象となる秘密の内容や秘密の主体が受ける不利益を具体的に考慮し，取材協力行為として『正当な理由』があるといえるかどうかを判断すべきものと解するのが相当である。」 (奈良地判平成 21・4・15 判時2048号135頁　https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-3/matsumiya.pdf なお、この事件における取材者は不起訴) 僕はパパを殺すことに決めた 奈良エリート少年自宅放火事件の真実 https://amzn.to/3TRos7n 国会審議のために供される資料の入手は、取材行為よりも遥かに要保護性・公益性が高い。 そもそも、 国会審議のために供される資料の入手ごときで刑事責任追及ととなれば、自公を含むどの政党も、議員活動が困難となる(椿事件ですら表に出なかったでしょう。ちなみに、韓国の現大統領はそんな蛮行を繰り広げかねない)。 関連 「高市早苗を擁護する連中には、、 丸川珠代からの御言葉をお送りします。 或いは、改めて「ガーシー、がんばれー」」 https://blog.goo.ne.jp/hakusou_onlinechecker/e/c0510dc3cb084ebeeb61f7121bf2f7b8