「建物明け渡しの裁判などを経ずに保証会社が明け渡しを実現できてしまう」 (債務保証会社の「追い出し条項」は違法　家賃滞納巡り最高裁判決　 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce38e0d65980a6db608c7ac4a93d23cb79c82e18　) 「法律に定める手続によることなく実現されたのと同様の状態に置かれる」( 最判令和4年12月12日 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91599 ) これは、 裁判所にとって、看過し難い事態。 賃貸借契約の無催告解除自体は、 紛争類型別 https://amzn.to/3FgzGv2 にも出てくる程度にお馴染みであり、何ら違法性のない解除。 しかし、 『債務保証会社の「追い出し条項」』は、 ・賃貸人ではない者が無催告解除できる ・解除できる場合を限定していない ・連帯保証債務が履行されていても解除できる 適正手続に目を配った  最判令和4年12月12日 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91599 は、実定法だけでなく、適正手続にも目を配った。 その歴史的意義は大きいです。 ただし、数か所手直しすれば、使える条項になります。